例えば、現金1億円を贈与すれば、その1億円の贈与に対して4700万円の贈与税がかかってしまいます。これに対し、時価1億円の土地・建物を贈与した場合には、贈与税の課税対象（課税価格）は1億円にはなりません。この理由については、贈与税の課税対象となる金額は、土地や家屋については、実際の購入又は建築価格ではなく、その評価方法については、国税庁が定めた「財産評価基本通達」により評価します。 まず家屋については、固定資産税評価額が課税対象になります。その金額は建築価額の60％程度となります。また、土地については、倍率方式や路線価方式で評価することになっていますが、この評価額は実勢価格の約70％～80％程度になります。例えば、親が5000万円の土地を買って、その上に5000万円の建物を建築してから子供に贈与したとすると、建物の評価額は5000万円×60％＝3000万円、土地の評価額は5000万円×70％＝3500万円となり、評価額の合計額が土地と建物で6500万円になります。その評価額に対して6500万円の贈与税は2874万円になり、現金1億円を贈与するよりも、贈与税が1925万円も節税できることになります。