昨今は、不動産相場が停滞していて、相続した土地を売ろうとしても相続税評価額より低い価格でしか売買できないことも少なくありません。
物納した財産は相続税評価額で収納してもらえるので、結果として、その財産を売却するよりも高い価格で処分することができるのです。
これも、「延納」と同じく、その申請期限は被相続人の死亡を知った日から10カ月以内という期限があります。物納申請書や必要書類を税務署長に提出しなければなりません。また、相 続税を納めるための売却であっても、相続した土地を売却すると所得税がかかりますが、物納してしまえば所得税はかかりません。
特に、沖縄に多い貸宅地の底地部分は、ぜひ物納したいものです。底地を売却しても相続税評価額よりもはるかに安い価格になるどころか、まず、買い手はいないと思っていいでしょう。
相続開始までに底地を処分した方が賢明です。以前、相続財産に占める底地割合が80％の人がいました。物納申請をしていなかったために、個人資産を手放し、相続税を納付したということです。
ただし、物納がみとめられるためには、「相続税を金銭で納付することが困難である」「その土地が物納として適格である」等の要件を満たす必要があるので注意して下さい。